労働者の場合、労働基準法などの法律が弱い立場である労働者を保護してくれますが、フリーランスの場合だと労働基準法は適用外です。残念ながらフリーランスも労働者と同様に強い立場ではありません。仕事を発注する企業とそれを受注するフリーランスでは、とりわけフリーランスは一個人であることも多いため、どうしてもパワーバランスは企業側に傾きがちです。そんな話を聞いてしまったらフリーランスのエンジニアとしてやっていけるのか不安になるという方もいるかもしれませんが、フリーランスを保護する法律もあるので過度に心配する必要はありません。
フリーランスに適用される法律には「独占禁止法」や「下請法」があります。フリーランスの取引はすべて「独占禁止法」が適用され、さらに企業側の資本金が1000万円超の場合は「下請法」も適用されます。これらの法律では、発注者である企業側が有利な立場を利用して、フリーランスに不利な条件を押し付けることを禁止しています。強者が弱者に対して、そのパワーバランスを背景に強要することを「優越的地位の濫用」と呼びますが、それを禁止しているのです。
「独占禁止法」や「下請法」では、企業がフリーランスに対して報酬の支払いが遅延したり、やり直しを強要したりした場合、問題になります。特に報酬の支払い遅延に対して「下請法」が適用される場合は、企業は遅延損害金の支払いが必要となります。これら以外にもフリーランスに対する優越的地位の濫用となる行為は具体的に示されているので、フリーランスのエンジニアはしっかりと理解しておき、必要であれば法律の保護を受けられるように準備しておくことが肝要です。